データポリシーで対象とするデータとは…?

「研究」データってどこまでを指すのだろう、データポリシーで対象とすべきデータの定義や範囲って、結局なんなんだろう、と思って調べています。とりあえずなメモです。でも…うーん…知りたいことが調べられていないなーと思っています。もやもやもや……。

「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書(2015/3/30)
2.オープンサイエンス推進の基本的考え方 (3)公的研究資金の定義及び研究データの範囲
公開の対象となる研究データには、メタデータ、数値データ、テキストレコード、イメージ、ビジュアルデータなど多様なデータが含まれる。

国立研究開発法人国立環境研究所データの公開に関する基本方針(データポリシー)(2017/4/1)
2.公開するデータの範囲
国立環境研究所が研究活動を通じて取得・作成したデータのうち、研究成果として公開したデータの他、公益性や社会的ニーズが高く、公開することが適当であると判断したデータを公開対象とする。個人情報保護の観点や、産業技術情報の保護その他の観点から、国立環境研究所が公開は適当でないと判断するデータについては、公開の対象外とする。
https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/kt_datapolicy.pdf

宇宙科学研究所のデータポリシー(2018/3/14)
3. 本ポリシーが対象とするデータの定義
本ポリシーにおいて、「データ」とは、広い意味で科学的な価値を持つ情報であり、特定の物理的な媒体に依存せずに、汎用的・長期的に利用できるものを指します。汎用的な利用を想定していない個人的なメモや写真などの情報、研究グループの非公式のレポートや会議録、長期的利用を想定していない一時的な情報、物理的な実体としてのサンプルなどは、このポリシーの対象となるデータには含まれません。

以下に、ここで扱うデータの代表的な例と、簡単な説明を述べます:

  • 源泉データ: 衛星テレメトリなど、定まったフォーマットで判読されることが必要で、データ処理の源泉となるもの。これから適切なデータ処理を行うことによって、観測データや工学データなどを生成することができる。
  • 観測データ: 衛星、探査機、大気球、観測ロケットなどによって、天体や宇宙現象など、制御できない対象の物理的状態を測定した数値データ。多くの宇宙現象は顕著な時間変動を示すので、同じデータを再現できないことがある。
  • 工学データ: 衛星、探査機、装置の軌道、姿勢、温度など、データを取得する側の物理的状態を記述した数値データ。
  • 実験データ: 観測者が、対象に何らかの意図的な操作を加えることによって測定した数値データ。多くの場合、実験を繰り返すことにより、同じデータを再現することができる。
  • シミュレーションデータ:観測データ・工学データ・実験データなどを模擬するために、計算機によって生成されたデータ。計算を繰り返すことにより、同じデータを再現することができる。
  • 探査機で得られた小惑星サンプルや微少重力実験で得られたサンプルの分析結果を定量化した数値データや、探査機が測定した天体の形状を再現した数値データなど。分析・再現精度が向上することによって、改訂されることがある。
  • 汎用的・⻑期的な利用を意図して作成された、デジタル化された書類、写真、画像、映像など。

また、各データを記述するためのデータ(メタデータ)や、データを利用するために必要なツール、ソフトウェア、アルゴリズム、説明文書等も、対応するデータに準じて扱います。
http://www.isas.jaxa.jp/researchers/data-policy/

統合イノベーション戦略(2018/6/15)
第2章知の源泉 (2)オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備 注
研究成果(論文等)の根拠となるものを含む。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

国立研究開発法人物質・材料研究機構研究データポリシー(2019/8/1)
2.対象とする研究データ
(1)データの形式
電磁的方式(電子的方式、磁気的方式、光学的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で記録されたもの。
(2)データの種類
イ 機構の職員等が職務上得た研究成果物等のうち、論文、データベース、ソフトウエア等として一般に公表されたもの
ロ 機構の職員等が職務上得た研究成果物等で一般に公表されていないもの(論文等の公表データの元となったバックデータ等を含む。)のうち、機構が組織として収集・保管し、利活用を図るべきものとして選定したもの
ハ 機構外の者が作成した研究データであって、機構が構築する材料データプラットフォーム(以下「材料 DPF」という。)等を通じた利活用を図るため、機構が提供を受けたもの
https://www.nims.go.jp/nims/disclosure/hdfqf10000001742-att/NIMS_research_data_policy_20180801.pdf

EPSRC policy framework on research data
Scope and benefits
研究データは研究結果を検証するために必要であると科学界で一般に受け入れられている、記録された、事実資料として定義される。
https://epsrc.ukri.org/about/standards/researchdata/scope/

University of Oxford Research data management and open data policy
Research data glossary
研究データ及び記録は(それらが存在する形式や媒体に関わらず)研究プロジェクトの所見、発見または成果を、支持または検証するために必要な記録された媒体として定義される。
http://researchdata.ox.ac.uk/wp-content/uploads/sites/126/2014/01/Policy_on_the_Management_of_Research_Data_and_Records.pdf

DOE Policy for Digital Research Data Management: Glossary
Digital Research Data
デジタルデータという語はデジタル形式で保存された様々な情報である実験、観測、シミュレーションデータ、コード、ソフトウェア、及びアルゴリズムテキスト、数値情報、画像、動画、音声、そして関連するメタデータを含む。また、生データ、処理データ、分析データ、公開データ、アーカイブデータなど様々な形式の異なる情報を含む。

このポリシーはデジタル研究データに焦点を当てる。これは電子的に保存されて電子的にアクセスできる研究データのことである。研究データは「2 CFR 215 (OMB Circular A-110) 」に続く「2 CFR 200.315 (e)」で定義されており、その定義は下記のとおり。

研究データは研究結果を検証するために必要であると科学界で一般に受け入れられている、記録された事実資料として定義されるが、以下のいずれにも該当しない。予備的分析、科学論文の草稿、将来の研究計画、査読、または同僚とのコミュニケーション。この「記録された」資料は有体物(例えば実験サンプル)を除く。
研究データは同様に以下を含まない。

(A)営業秘密、商業情報、講評されるまで研究者によって秘匿される必要がある資料、または法律で保護ざれている同様の情報
(B)個人情報、医療情報、及び調査研究で特定の人物を識別するために使用する情報のように、開示が個人のプライバシーを明らかに不当な個人のプライバシーの侵害をなす同様の情報

https://www.energy.gov/datamanagement/doe-policy-digital-research-data-management-glossary

著作物を資産として計上するかどうかという話をきいたときに考えたこと

レポートの著作権の管理&組織の成果(知財以外)の管理を所管している課にいるため、著作物(著作権)を資産計上するかどうか、計上する場合は管理すべきだがどのように管理するのか、という話が降ってわいた。結局諸々あって所管外ということになったのだけれど、とてもざわざわした。ので、考えていたことをとっておく。

  • 著作物は組織の資産だが、財務会計の処理上資産に計上する必要はないと考える
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」では無形固定資産として示されていない
  • 将来の経済的効益の獲得は不確実、かつ資産として客観的な評価が難しい
  • 著作物(著作権)は権利であり、変動や減価償却するものではない(物品としての資産管理の考え方になじまない)
  • 法人設置の根拠法を考えると、研究開発の成果は資産として占有するのではなく、広く科学技術・社会の利益のために提供すべきである
  • そもそも公的資金による成果はオープンにすることが望ましいとされている

こんなで説得できるかなあ。。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)
平成三十年六月八日公布(平成三十年内閣府令第二十九号)改正

(無形固定資産の範囲)
第二十七条 次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。
一 のれん
二 特許権
三 借地権
四 地上権
五 商標権
六 実用新案権
七 意匠権
八 鉱業権
九 漁業権
十 入漁権
十一 ソフトウエア
十二 リース資産(財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで、次号及び第十四号に掲げるものである場合に限る。)
十三 公共施設等運営権
十四 その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
(無形固定資産の区分表示)
第二十八条 無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一 のれん
二 特許権
三 借地権(地上権を含む。)
四 商標権
五 実用新案権
六 意匠権
七 鉱業権
八 漁業権(入漁権を含む。)
九 ソフトウエア
十 リース資産(財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで、次号及び第十二号に掲げるものである場合に限る。)
十一 公共施設等運営権
十二 その他
2 第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
3 第一項の規定にかかわらず、同項第十号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号(第一号及び第十号を除く。)に掲げる項目に含めることができる。
第二十九条 前条第一項第十二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
第三十条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
e-Gov法令検索

メモ:論文の二次利用許諾

問合せがあったので、ざざっと探しました。今後の自分のためにメモ。

Elsevier
Permissions
 https://www.elsevier.com/about/our-business/policies/copyright/permissions

  • ScienceDirect(一般的な電子ジャーナル)掲載分とそれ以外で方法が異なる
  • ScienceDirect掲載分は使用したい論文のabstractページからRightsLinkを介して申請する
  • ScienceDirect以外はElsevierの申請フォームを使用する

Taylor & Francis
Rights & permissions
 http://taylorandfrancis.com/contact/rights-and-permissions/

  • 図書と雑誌で方法が異なる
  • 雑誌は使用したい論文のabstractページからRightsLinkを介して申請する(約8週間)

SpringerNature
reprints & permissions
 https://www.nature.com/reprints/permission-requests.html

  • 著者は再利用の許諾申請不要で図表やグラフの再利用が可能(著者版)
  • 三者は使用したい論文のabstractページからRightsLinkを介して申請する
  • オンラインで利用できないコンテンツはemail+文書で申請する場合もある

American Physical Society
APS Copyright Policies and Frequently Asked Questions
 https://journals.aps.org/copyrightFAQ.html

  • 著者は適切な引用のもとで図表やグラフの転載は可能(出版社版も)
  • 三者は利用方法と媒体に応じて手数料が課されることがある
  • SciPrisを介して申請する


三者としての申請はオンラインサービスを介することが多く、クレジットカード等での支払い。皆さんクレジットカードでの立替払いの処理、組織内でどうやってらっしゃるんだろう…と思った。
……T&F8週間かかるって書いてある。私は刊行したテクニカルレポートなどの転載許諾の手続きも担当しているのだけれど、うちの許諾はこれと比べたら早いなあってちょっと安心した。