さいきんの外国雑誌と会計検査

資料や意見、対応を求められたときにさくっと出せるようにまとめておこう、程度です。私見です。

過去の利用実績をもとに利用見込みを予測し、利用が少ないと予測できるタイトルは前払いPPVにせよ、というもの。
所管省庁が文科省(H27)と農水省(H28)の組織で、2年連続指摘事項に。「もしPPV導入していたら」っていう仮想・遡りの観点での指摘、というのが釈然としない。おもうこと羅列。

  • 価格帯:こちらの版元さんはFTEでなく機関種別だから、人員が少ない機関と多い機関が一律に扱われてしまう。"費用対効果"については規模が小さいと不利だと思われ…
  • PPVと年間購読は比較可能か:COUNTERのJR1で利用実績を見る場合、過去購読分も含めてのアクセス数になるためPPVと年間購読を単純に比較することはできないのでは?というのと、こちらの版元さんのPPV契約はざっくり言うとFOR YOUR EYES ONLYなので、年間購読と同様の利用はできない。
  • 予測の難しさ:国の研究機関、ということは、社会の出来事(事故、災害など)の影響や国策によって研究は変化するもの。利用実績は"過去"でしかないのだけれど。。
  • 新規タイトル購読への障壁:実績を勘案せよ、ということはつまり利用を見込めないと買えなくなる。新創刊されるジャーナルも当然あるわけで。。研究に必要だからジャーナル購読したいです→確実に利用されないもの以外は買い控えたいです、ってストーリーは容易に浮かぶのでもにょっとする。それでイノベーション創出するような研究…できる……の? みたいな。

もう1件。

複数の代理店が取り扱う資料は随契ではなく一般競争入札にせよ、というもの。
指摘内容はそのとおりなのだろうけれど、この手の話は人的コスト(工数や超勤時間)と変更した結果コストカットできた金額を比較したいという気持ちになる。毎年代理店が変わるといろいろ面倒で、トラブルが起きたとき対応が複雑になる(=人的コスト高くなる)し。

検査や監査やあれこれって仕事のための仕事だと苦しく思うことが多いけれど、公的機関としての責任や義務、を強く意識する時期でもある。漫然としていてよいことはない、もちろん。よくなるように、変えたり見直したり、です。